遺品整理や実家の片付けで出てきた品物を売ったとき、そのお金に税金がかかるのか気になる方は多いと思います。秋田県全域で出張買取を行う本荘美術が、非課税になる品と30万円を超える貴金属・骨董の扱いを国税庁の資料で整理しました。
先に結論をお伝えすると、家具や衣類のような普段の暮らしで使う品を売って得たお金には、原則として所得税がかかりません。ただし、貴金属や宝石、書画・骨董などで1個（または1組）の価額が30万円を超えるものは、この扱いから外れます。以下で、その線引きと、外れた場合の考え方を順に見ていきます。なお、相続放棄をするかどうか決めていない方は、税金より前に、売ること自体に注意が必要です（後半の「相続放棄を考えている場合は売る前に」をご覧ください）。
暮らしの道具を売ったお金は原則非課税
所得税法第9条第1項第9号は、所得税を課さない所得として、「自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるもの」の譲渡による所得を挙げています。国税庁のタックスアンサー（No.3105）では、これを「生活用動産の譲渡による所得」と呼び、「家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産」の譲渡による所得と説明しています。
片付けで出てくる品物でいえば、たんすや食器棚などの家具、食器や鍋、衣類といった、毎日の暮らしで使ってきた物がこれにあたります。こうした品を売ったお金は、原則として所得税の対象になりません。なお、亡くなった方が使っていた品を相続人が売る場合の当てはめは、個別に税務署へご確認ください。
例外は30万円を超える貴金属や書画・骨董
どの品が非課税になるかは、所得税法施行令第25条で決められています。ここでは、生活に通常必要な動産のうち、次の品で「一個又は一組の価額が三十万円を超えるもの」を非課税の対象から除いています。
✓ 貴石・貴金属・真珠などとその製品
条文では「貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品、べつこう製品、さんご製品、こはく製品、ぞうげ製品並びに七宝製品」と書かれています。金の指輪やネックレス、宝石を使った装身具などが含まれます。
✓ 書画・骨董・美術工芸品
条文では「書画、こつとう及び美術工芸品」です。掛け軸や絵画のような書画、骨董品、美術工芸品がこれにあたります。
つまり、同じ家にあった品でも、日用品と、30万円を超える貴金属・書画骨董とでは扱いが違います。セットでそろっている品は、1個ずつではなく「1組」での価額が基準になる点にも注意が必要です。また、この非課税は「生活に通常必要な動産」が前提です。投資用に持っていた金の地金や収集品などがこれに当たるかは、金額にかかわらず税務署へご確認ください。品物の値打ちがどのように決まるかは骨董品の価値はどう決まる？査定のポイント、金や貴金属については秋田で金・貴金属を高く売るには｜買取の査定ポイントと注意点でご紹介しています。
30万円を超える品を売ったときの考え方
非課税にならない品を売ったときの所得は、原則として「譲渡所得」となり、給与など他の所得と合わせて税額を計算する「総合課税」の対象になります。ただし、売れた金額がそのまま課税されるわけではありません。国税庁のタックスアンサー（No.3152）では、計算式を次のように示しています。
譲渡所得の金額 ＝ 譲渡価額 －（取得費 ＋ 譲渡費用）－ 50万円
取得費は一般に購入代金のことで、譲渡費用は売るために直接かかった費用です。50万円は譲渡所得の特別控除で、その年の譲渡益の合計に対して差し引かれます（譲渡益が50万円以下なら、その金額まで）。また、持っていた期間が5年を超える品の場合は「長期譲渡所得」となり、その金額の2分の1が総合課税の対象になります。
相続で受け継いだ品の所有期間
所得税法第60条第1項は、相続（限定承認に係るものを除く）などで取得した資産を譲渡した場合の所得の計算について、取得した人が「引き続きこれを所有していたものとみなす」と定めています。相続した品は、亡くなった方が持っていた期間から通して考えることになります。古くから家にあった品であれば、購入したときの金額が分かる書類が残っていないこともあります。取得費の扱いを含め、申告が必要かどうか迷うときは、早めに税務署へ相談しておくと安心です。
くり返し売る場合は扱いが変わる
ここまでの話は、家にあった品を手放す場合の考え方です。国税庁のタックスアンサー（No.3105）では、相当の期間にわたり継続的に資産を譲渡している場合の所得は、譲渡所得ではなく事業所得または雑所得になると説明しています。たとえば品物を仕入れては売ることをくり返している場合などは、ここで紹介した生活用動産の扱いとは別に考える必要があります。
相続税は「売ったお金」とは別の話
ここまでは、品物を売ったときにかかる所得税の話です。これとは別に、遺品そのものも原則として相続税の計算に入る財産です（仏壇・仏具など日常礼拝をしている物は、骨とう的価値があるものなどを除いて相続税がかかりません）。国税庁のタックスアンサー（No.4105）では、相続税がかかる財産を、現金や預貯金、宝石、土地、家屋などのほか「金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのもの」と説明しています。
相続税がかかるかどうかは、品物を売ったかどうかではなく、遺産全体の金額で決まります。国税庁のタックスアンサー（No.4152）では、基礎控除額を「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」としています。遺産の合計がこれを超えそうなときは、税務署や税理士に相談してください。
✓ 相続放棄を考えている場合は売る前に
相続放棄をするかどうか決めていない段階で遺品を売ると、相続を承認したものとみなされ、放棄ができなくなるおそれがあります（民法第921条第1号）。売る前に相続放棄を検討中の遺品整理｜処分・売却の前に知りたい注意点をお読みください。また、相続人ではない方に品物を渡すときの注意は秋田の遺品整理と形見分け｜時期とマナー・トラブルを避ける進め方でご紹介しています。
売る前と売ったあとにしておきたいこと
✓ 売った日・品名・金額をメモしておく
✓ 購入したときの領収書や保証書が残っていれば、一緒に保管しておく
✓ 30万円を超えそうな品がある、その年に何度も売っているといった場合は、税務署や税理士に相談する
会社員など給与を1か所から受けている方は、給与以外の所得の合計が20万円以下であれば、所得税の確定申告をしなくてよい場合があります（国税庁 タックスアンサーNo.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」）。ただし、これは所得税の決まりで、住民税は別の扱いです。所得税の確定申告をしない場合でも住民税の申告が必要になることがあるため、お住まいの市町村の税務の窓口にご確認ください。
なお、申告が必要かどうかの判断は、税務署や税理士の領域です。本荘美術は買取業者のため、お客様の税金についての判断はお答えできません。そのうえで、品物ごとの値打ちを知る手がかりとして、査定をご利用いただくことはできます。
まとめ
家具や衣類など、暮らしで使ってきた品を売ったお金には、原則として所得税がかかりません。例外は、貴金属・宝石や書画・骨董などで1個（または1組）の価額が30万円を超えるものです。その場合も、取得費や50万円の特別控除を差し引いて計算します。相続税は遺産全体で判断する別の税金なので、あわせて覚えておくと迷いにくくなります。
【出典】所得税法 第9条第1項第9号・第33条・第60条第1項、所得税法施行令 第25条、民法 第921条（e-Gov法令検索の法令データによる）／国税庁タックスアンサーNo.3105「譲渡所得の対象となる資産と課税方法」・No.3152「譲渡所得の計算のしかた(総合課税)」・No.4105「相続税がかかる財産」・No.4108「相続税がかからない財産」・No.4152「相続税の計算」（いずれも令和8年4月1日現在法令等・2026年10月29日確認。各資料をもとに要約・編集しています）。
