秋田で一人暮らしをしている方や、頼れる身内が少ない方の終活は、家の片付けに加えて「誰に何を頼むか」を決めておくことが大切です。秋田県全域で生前整理の出張買取を行う本荘美術が、備えの順番をご紹介します。
終活というと持ち物を減らすことを思い浮かべがちですが、おひとりさまの場合は、それだけでは足りないことがあります。判断が難しくなったときのお金の管理や、亡くなったあとの手続き・家の片付けを、誰が担うのかが決まっていないと、遠い親族や周りの方が困ってしまうからです。この記事では、場面を3つに分けて整理します。
おひとりさまの終活は3つの場面で考える
終活で備えておきたいのは、次の3つの場面です。
✓ 元気なうち：自分で持ち物を整理し、大事な物の場所をまとめる
✓ 判断が難しくなったとき：お金や契約の管理を誰に任せるか
✓ 亡くなったあと：財産の行き先と、葬儀や家の片付けを誰が担うか
家族と同居している方なら自然に家族が引き受けることも、おひとりさまの場合は、あらかじめ決めておかないと担い手がいない状態になりがちです。順番としては、まず自分でできる片付けから始め、あとの2つは時間をかけて考えていくのが現実的です。
元気なうちに進めたい生前整理
物を減らすのは体力があるうちに
押し入れや物置の片付けは、思っている以上に体力を使います。重い家具や大量の荷物は、年齢を重ねるほど一人では動かしにくくなります。秋田では冬になると雪で外への運び出しも大変になるため、季節のよいうちに少しずつ進めておくと安心です。始めるタイミングや進め方は「生前整理を始めるタイミングと進め方」でも詳しくご紹介しています。
売れる物と処分する物を一度に見てもらう
骨董品や着物、使わなくなった家具など、自分では価値がわからない物も多いはずです。本荘美術の出張買取は出張料・査定料・キャンセル料が無料で、買い取れなかった物も無料で回収しています（無料で回収できない物はご相談ください）。売れる物と処分する物を自分で仕分ける必要はなく、1点からでもお伺いします。なお、査定の際はお立ち会いをお願いしています。当日の流れは「買取の流れ」をご覧ください。
大事な物の置き場所を一覧にしておく
通帳や印鑑、保険証券、家の権利に関する書類、合鍵などは、置き場所を決めて一覧にしておくと、いざというときに周りの方が迷いません。盗難などに備えて、通帳と印鑑は同じ場所に置かない、暗証番号やパスワードは書き込まないなど、一覧の扱いにも気を付けてください。エンディングノートに書いておくのも一つの方法です。ただし、遺言は民法に定める方式に従わなければすることができない（民法第960条）ため、エンディングノートに財産の行き先を書いても、それだけでは遺言の代わりにはなりません。
判断が難しくなったときの備え
病気や認知症などで判断が難しくなったときに、お金の管理や契約を誰に任せるかを、元気なうちに自分で決めておく仕組みが「任意後見契約」です。任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書でしなければならないと定められています（任意後見契約に関する法律第3条）。また、契約を結んだだけではすぐに効力は生じず、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じる契約と定められています（同法第2条第1号）。なお、判断する力を欠く状態が続いている方については、本人や配偶者、四親等内の親族などの請求により、家庭裁判所が後見開始の審判をすることができると定められています（民法第7条）。
この分野は法改正で今後見直しが予定されています。具体的な手続きや費用は、公証役場や弁護士・司法書士などの専門家に最新の内容を確認してください。暮らしや介護全般の相談先としては、お住まいの市町村の地域包括支援センターもあります。入院や施設への入所が近い場合の片付けは「親の入院・施設入所が決まったら」も参考にしてください。
亡くなったあとのことを決めておく
遺言がないと財産は法律で決まった相続人へ
遺言がなければ、財産は民法で決まった相続人が引き継ぎます。配偶者がいる場合、配偶者は常に相続人になります（民法第890条）。そのうえで、子や孫がいない場合は親などの直系尊属、その方もいなければ兄弟姉妹が相続人になり（民法第889条第1項）、兄弟姉妹が先に亡くなっているときはその子である甥・姪が代わりに相続人になることがあります（同条第2項）。日ごろ付き合いの少ない親族が手続きを担うことになる場合もあります。
相続人がいない場合、生計を同じくしていた方や療養看護に努めた方など、特別の縁故があった方の請求により、家庭裁判所が相当と認めれば財産の全部または一部が分与されることがあります（民法第958条の2）。ただし、分与されるかどうかは家庭裁判所の判断です。家庭裁判所での手続きを経ても行き先が決まらなかった財産は国庫に帰属します（民法第959条）。お世話になった方や団体に財産を残したいなら、遺言で意思を示しておくことが大切です。
自分で書く自筆証書遺言は、現行の規定では、全文・日付・氏名を自書して印を押す必要があります（民法第968条第1項）。財産の目録は自書でなくてもかまいませんが、目録の毎葉に署名と押印が必要です（同条第2項）。夫婦であっても、2人以上で同じ証書に遺言をすることはできません（民法第975条）。書いた遺言書は法務局に保管を申請でき（法務局における遺言書の保管等に関する法律第4条）、その遺言書は法務省令で定める様式で作り、封をしないものに限られます（同条第2項）。また、申請はご本人が出向いて行います（同条第6項）。保管された遺言書は、家庭裁判所での検認が不要になります（同法第11条）。なお、令和8年に公布された民法等の改正法により、自筆証書遺言の押印の要件や遺言書の保管の仕組みなどは今後見直される予定です。遺言を書く時点の方式を、法務省・法務局の案内や専門家に確認してください。
葬儀や家の片付けを頼む相手
遺言で決められるのは主に財産のことです。葬儀や役所の手続き、家の中の片付けを誰に頼むかは、別に考えておく必要があります。委任の契約は、原則として委任した人の死亡で終わる（民法第653条第1号）ため、亡くなったあとの事務まで頼むなら、その内容をはっきり決めた契約（一般に「死後事務委任契約」と呼ばれます）を結んでおく方法があります。内容や費用は依頼先によって異なるため、専門家に相談しながら決めると安心です。
亡くなったあとに家財を処分・売却すると、相続の判断に影響することがあります。相続人の方が片付けを進めるときの注意点は「相続放棄を検討中の遺品整理」で、亡くなったあとの手続きの順番は「家族が亡くなったあと最初の1か月」で解説しています。
おひとりさまの終活チェックリスト
✓ 使わない物を減らし、売れる物は査定に出した
✓ 通帳・印鑑・書類・鍵の置き場所を一覧にした
✓ 判断が難しくなったときに頼む人や窓口を考えた
✓ 財産の行き先を遺言にするか検討した
✓ 葬儀や家の片付けを誰に頼むか決めた
全部を一度に決める必要はありません。まずは目に見える持ち物の整理から始めると、残したい物や伝えておきたいことが自然と見えてきます。本荘美術では、秋田県全域で生前整理に伴う出張買取と、買い取れない物の無料回収のご相談を承っています。
